概要

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録や税などの基幹業務システムを、国が策定した標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取り組みを実施しております。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の条件

標準準拠システムの稼働環境については、国が整備するクラウド環境「ガバメントクラウド」での利用が原則とされており、同環境へ移行する際の経費については、国からの財政支援（デジタル基盤改革支援補助金）を受けることができます。
一方で、ガバメントクラウド以外の民間のクラウドサービス等へ移行する場合であっても、以下の条件をいずれも満たす場合には財政支援の対象となります。

1. 性能面や経済合理性等について、ガバメントクラウドと比較した結果を公表し、継続的なモニタリングを行うこと
2. ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能とすること

只見町の対応と比較結果の公表

本町において総合的に比較・検討した結果、コスト面で有利であると判断し、一部のシステムについては民間クラウドサービスを採用いたしました。
つきましてはその比較結果を、以下のとおり公表いたします。

• ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合の性能面・経済的合理性等の比較結果（PDF）