移住支援事業

移住前10年間のうち、通算5年（うち直近連続1年）以上東京23区に在住、又は東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県（条件不利地を除く））在住で23区へ通勤している方が、福島県に移住し福島県就職マッチングサイト（Fターンサイト）に掲載されている対象求人に応募し就職した場合、又は福島県の起業支援事業の交付決定を受けた場合

単身世帯60万円　2名以上の世帯100万円

の移住支援金が支給されます。
※起業支援金は最大200万円がプラス

提出書類等

• 只見町移住支援事業補助金交付要綱（PDF）
• 移住支援金交付対象者登録届出書（第1号様式）
• 個人情報の取扱いについて（第1号様式別紙1）
• 移住支援金交付申請書兼実績報告書（第2号様式）
• 誓約事項（第2号様式別紙1）
• 就業証明書（第3号様式）

問い合わせ先

※条件が細かいので申請前に必ずご相談ください。

移住支援金について

交流推進課　移住交流係
電話：0241-82-5220　メール：ijyuu@town.tadami.lg.jp

福島県地域振興課
電話：024-521-8023　メール：ui-urn@pref.fukushima.lg.jp
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html

Fターンサイトや移住支援対象求人について

福島県雇用労政課
電話：024-521-7290　メール：koyourosei@pref.fukushima.lg.jp
Fターンサイト：https://www.f-turn.jp/

起業支援金について

福島県産業創出課
電話：024-521-7283　メール：business@pref.fukushima.lg.jp

移住・定住応援交付金　（只見町へのＵ・Ｉ　ターンを応援！）

移住・定住や就業を応援し、地域の活性化を図るため、下記の交付金を交付します。（令和5年度から一部要件を緩和して、制度を統合し、より分かりやすく変更しています。）

U・Iターン交付金　5万円／1人

UIターンした方に新しい生活を応援！

※中学生以下の子どもを扶養している場合は１人あたり５万円加算があります。

交付要件

• 定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
• 就業後6カ月以上経過している
• 就業開始日の年齢が50歳未満である
• 3年以上定住する意思がある
• 税金等の滞納が無い
• 申請期限：就業後6カ月を経過してから12カ月以内

新規学卒者就業交付金　10万円／1人

学校を卒業後の新規就職を応援！

交付要件

• 学校等を卒業後1年以内に定住している
• 定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
• 就業後6カ月以上経過している
• 就業開始日の年齢が30歳未満である
• 3年以上定住する意思がある
• 税金等の滞納がない
• 申請期限：就業後6カ月を経過してから12カ月以内

移住支援交付金　住宅の賃料や引越費用　最大30万円／1世帯

移住の時にかかる引っ越しや家賃を対象に新生活を応援！

交付要件

• 令和4年4月1日以降に移住した。又は、令和5年4月1日以降の就業が確定してから移住した。
  ※転勤による一時的な移住は対象外
• 移住した日において、50歳未満の者を含む世帯
• 就業している世帯員がいる
• 他の公的制度による家賃補助を受けていない
• 町税等を滞納していない
• 過去にこの制度による補助を受けていない
• 3年以上定住する意思がある
• 申請期限：移住した日の属する月から12ヵ月以内

交付対象となる経費（最大30万円／1世帯）

• 移住した日の属する月から12ヵ月の間に要した次の費用（住居費・引越費用）
• 住居費の例：（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
• 引越費用の例：（引越業者又は運送業者への支払いにかかる費用）

提出書類等

• 只見町移住・定住応援交付金交付要綱（PDF）（※資料）
• 只見町移住・定住応援交付金申請書（様式第1号）（word)
• 誓約書兼同意書（様式第2号）(word)
• 住民票の写し（世帯全員のもの）（役場駅前庁舎・朝日・明和公民館で交付）
• 就業証明書（就業、自営を証明できる書類）（word)
• 卒業を証明する書類（卒業証明書、卒業証書の写し等）（※新規学卒者就業交付金のみ）
• 物件の賃貸借契約書等の写し等（※移住支援交付金のみ）
• 住宅手当支給証明書（様式第3号）（word）（※移住支援交付金のみ）
• 住居費の支払いが確認できる書類（領収書、通帳等の写し等）（※移住支援交付金のみ）
• 引越費用の支払いが確認できる書類（領収書、通帳等の写し等）（※移住支援交付金のみ）

問い合わせ先

交流推進課　移住交流係
電話：0241-82-5220　メール：ijyuu@town.tadami.lg.jp

若者定住支援事業補助金

若者世帯や子育て世帯のＵ・Ｉターンを促進するため、

住宅の賃料や引越費用について、最大３０万円 を補助します。

交付対象者

• 移住した日において、世帯員全員が３５歳未満の世帯
• 移住した日において、中学生以下の子どもを扶養している世帯
  ※公務員（会計年度任用職員は除く）及び転勤による移住は対象外

交付要件

• 令和２年４月１日以降に移住した。又は、令和２年４月１日以降の就業が確定してから移住した。
• 移住後１年以内である。
• 就業している世帯員がいる。
• 生活保護法に規定する扶助を受けていない。
• 他の公的制度による家賃補助を受けていない。
• 町税等を滞納していない。
• 過去にこの制度による補助を受けていない。

補助対象経費

移住した日の属する月から１２ヵ月の間に要した以下の費用（最大３０万円）

• 住居費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
• 引越費用（引越業者又は運送業者への支払いにかかる費用）

申請期間

移住した日の属する月から１２ヵ月以内

提出書類等

• 只見町若者定住支援事業補助金交付要綱（PDF）
• 只見町若者定住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）（PDF）
• 誓約書兼同意書（様式第２号）（PDF）
• 就業、又は自ら事業を営むことを証明する書類（就業証明書）（PDF）
• 物件の賃貸借契約書等の写し
• 住宅手当支給証明書（様式第３号）（PDF）
• 住居費の支払いが確認できる書類（領収書、通帳等の写し）
• 引越費用の支払いが確認できる書類（領収書、通帳等の写し）

問い合わせ先

交流推進課　移住交流係
電話：0241-82-5220　メール：ijyuu@town.tadami.lg.jp

奨学金返還支援補助金

高等学校及び大学等の在学期間中に対象となる奨学金の貸与を受けた方が返還した奨学金の一部を補助します。

年間最大18万円　最長96カ月支援

交付要件

• 只見町に住所を有し、通期圏内の事業所等に就業している、又は自ら事業を営んでいる
• 申請時点で３５歳未満である
• 申請時点で奨学金の借入が終了し、返還している（年度内に返還を開始する場合も含む）
• 他の奨学金返還支援制度を利用していない
• 町税等の滞納がない

対象奨学金

• 日本学生支援機構奨学金（第１種、第２種）
• 福島県奨学資金
• 只見町奨学資金
• 只見町保健師・助産師及び看護師養成奨学資金
• 只見町医療施設等技術者養成奨学資金
• その他修学を目的とした奨学資金（町長が認めるもの）

補助金額

年度内に返還した奨学金の2分の1の額（上限18万円）
※繰上げ償還した奨学金は対象外です

補助期間

要件を満たした日の属する月から奨学金を返還する期間（上限96カ月）

提出書類等

• 只見町奨学資金返還支援補助金交付要綱（PDF）
• 只見町奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 住民票の写し（世帯全員のもの）
• 大学等の卒業証明書等の写し
• 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証明する書類
• 奨学金の１年間の返還額を証明できる書類

申請期限

各年の10月末日

問い合わせ先

交流推進課　移住交流係
電話：0241-82-5220　メール：ijyuu@town.tadami.lg.jp

U・Iターン有資格者等人材確保推進給付金

保健師・看護師いずれかの資格を有しているU・Iターン者で、任期の定めのない只見町常勤職員として採用された方は給付金制度があります。

基本給付額 100万円　※条件を満たせば加算もあります

給付要件

• ５年以上継続して勤務できる方
• 本町の町税等の滞納がない方
• 給付金の返還が生じた場合の連帯保証人として、成人した只見町民１人を立てられる方
• 町内の他の施設又は事業者からの転職でない方

基本給付額

1人100万円

加算額

• 資格に基づく勤務経験が５年を超える方は、経験１年につき２０万円
• 町の赴任旅費相当額（千円未満の端数切り捨て）

※町の奨学金の貸与者のうち返還免除等の規定に該当する方については別に定めます。

問い合わせ先

総務企画課　総務係
電話：0241-82-5210　メール：soumu@town.tadami.lg.jp
詳しくは採用情報をご覧ください。
URL：https://www.town.tadami.lg.jp/recruit/index.html