日本型直接支払制度とは

　現在、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能（農地の保全、水源の維持、景観形成等）の発揮に支障をきたし、また農地集積が進む中で、水路・農道等の管理に係る負担が担い手に集中している状況です。

　そこで、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置づけられた日本型直接支払制度により地域の共同活動を支援することとなり、多面的機能の発揮を促進し、担い手に集中した水路・農道等の管理を地域で支えることにより構造改革の後押しを行う事業です。事業としては、「多面的機能支払」、「中山間地域等直接支払」等となっており、この制度をご利用いただくためには事前の協議が必要となります。

只見町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画について

　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第6条第5項に基づき、促進計画を公表します。

只見町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画.pdf

只見町促進計画区域図面.pdf

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要の公表

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第7条第6項の規定に基づき、事業計画の概要を公表します。

多面的機能支払

計画の概要（第１号事業）（令和４年）.pdf

中山間地域等直接支払

計画の概要（第２号事業）（令和２年）.pdf

計画の概要（第２号事業）（令和５年変更）.pdf

中山間地域等直接支払制度の実施状況の公表

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づき、中山間地域等直接支払交付金の実施状況を公表します。

令和４年度　実施状況・活動内容