農地法第３条の下限面積

下限面積要件とは

　耕作目的で農地の売買・贈与等をおこなう場合は、農地法第３条の規定に基づく農業委員会の

許可が必要となります。その許可要件のひとつに、許可後の耕作面積が「５０アール以上になること」

という規定があります。

　只見町農業委員会では、耕作放棄地の発生防止及び解消、新規就農を目的とする移住促進のため、

平成２９年３月１６日の定例総会にて審議した結果、次の表のとおり別段面積を設定しました。

別段面積の設定

１．特定の区域に限定した設定

　※農業振興地域内の農用地等については、只見農業振興地域整備計画に定められた農地となります。

　　詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

　※取得する農地が２つ以上で複数区域となる場合は、上段の下限面積となります。

２．空き家に附随した農地に限定した設定

　※適用を受ける農地が附随している空き家は、あらかじめ空き家バンクに登録されている必要があります。

２の設定は、１の設定に優先して適用となります。また、取得した農地については権利取得後も

引き続き農地として耕作することが条件となります。