令和８年９月から、只見町農業委員会では登記情報連携システムを導入しました。

　これにより、農地法に基づく各種手続きにおいて、申請対象農地の登記事項証明書や法人の登記情報事項証明書などの添付書類を省略できるようになりました。農業委員会において登記情報を直接確認できるようになったため、申請者の皆様にかかる負担軽減につながります。

対象となる主な手続き

• 農地の売買・贈与・貸借などの許可（農地法第３条）
• 相続などによる権利取得の届出（農地法第３条関係）
• 農地を農地以外へ転用する手続き（農地法第４条）
• 農地の権利移転を伴う転用の手続き（農地法第５条）
• 農地の賃貸借等の解約・許可・通知に関する手続き（農地法第１８条）
• 農地法施行令及び農地法施行規則に基づく対象手続きなど

※注意点

• 登記情報を印刷してお渡しすることや、閲覧のみのご要望には対応できません。
• 登記情報連携システムは、申請内容の確認を目的として利用するものです。