○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった中小事業者（個人事業主の方を含む）の方を対象に、事業に使用している家屋と償却資産の令和３年度の固定資産税の減免を受けることができます。

☆対象となる方（中小事業者、個人事業主の方）

○以下①②のいずれも満たす納税者（納税義務者）の方が対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月から同年１０月までの連続する任意の３か月間の売り上げ高が、前年の同期間と比べて３０％以上減少している方。

② 中小事業者（個人事業主を含む）の方で只見町に事業に供している家屋又は償却資産を所有している方。

※「中小事業者」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1000人以下の個人を指します。

☆減免の基準及び税額

○令和３年度只見町固定資産税（令和３年４月発布予定）の事業用家屋と償却資産分

　※令和２年取得の固定資産を含みます。

・令和２年２月から同年１０月までの連続する任意の３か月間の売り上げ高が、前年の同期間と比べて、

３０％～５０％未満減少している事業者の方	⇒　５０％減免
５０％以上減少している事業者の方	⇒　　全額減免

☆ 対象となる資産

　償却資産及び事業用家屋　（土地は対象外となります）

　※旅館・民宿や飲食店、個人商店など「併用住宅」においては、住居部分は減免の対象外となり、事業用部分（客室、店舗、厨房）の面積比（共用部分は按分）により減免します。
　※事業用家屋のみも可能です。

☆対象となる年度

　令和３年度の固定資産税（令和３年４月発布予定）

☆減免の申請について

○令和３年１月４日から令和３年２月１日までに申請が必要です。（令和２年中取得の償却資産申告も同様に受け付けます。）

○申請時には認定経営革新等支援機関等（只見町では商工会、会津よつば農業協同組合、酒井会計事務所有限会社のいづれか）の認定書が必要になります。（認定申請時には収入の減少が確認できる書類等を各機関に持参して下さい。）

　※「認定経営革新等支援機関」とは税務、財務等の全問的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関として認定されたもの（商工会、税理士、公認会計士、弁護士など）。

○問い合わせ窓口及び申請書提出先

　・只見町役場町民生活課　税務係　℡０２４１－８２－５１１０

　・提出のみは朝日・明和振興センターでも可能です。

○申請書類及び添付書類

　・申請書類は只見町役場駅前庁舎及び朝日・明和振興センター窓口及び只見町のホームページに掲載しております。

　・申請時は事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受け、確認を受けた時の資料の写しと申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードの写し等）を添付してください。

☆申請手続きの流れ

①認定経営革新等支援機関等（商工会・ＪＡ・会計事務所様等）への申請

　○町に提出する申告書の内容の確認を認定経営革新等支援機関に依頼してください。特例に関する申告書を記入の上以下の資料を添え確認を受けてください。

　・固定資産税特例措置申告書

　・事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者の誓約など

　・収入減を証する書類（令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月）

　・前年度の会計帳簿や申告書類の写しなど

申告書のダウンロード

　固定資産税特例措置申告書[Word]

　固定資産税特例措置申告書　[PDF]

　固定資産税特例措置申告書 [記入例]

② 認定経営革新等支援機関等からの確認
　 ○準備した確認内容を証明する書類を提示し、固定資産税特例措置申告書の裏面にある認定経営革新等支援機関の確認印をもらってください。

③ 町へ申告
　○下記の書類を町に提出してください。

　・固定資産税特例措置申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本）

　・令和３年度　償却資産申告書一式（１２月下旬に発送いたします）

　・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し

☆制度について

○本制度について詳しくはこちらのホームページにも掲載されております。

・只見町ＨＰ　新型コロナウイルス感染症にかかる只見町固定資産税の減免について

・中小企業庁ＨＰ　新型コロナウイルス感染症による固定資産税の減免について

・ご質問について　Ｑ&Ａ集（中小企業庁ＨＰより）

・なお、その他ご質問等ありましたら、

只見町役場町民生活課　税務係

　電話：０２４１－８２－５１１０　

ｅメール：zeimu@town.tadami.lg.jp までご連絡ください。